03.教育資金・住宅取得等のプランニング

教育資金・住宅取得等のプランニング｜FP３級Wiki

教育資金や住宅取得の計画は、なにも借金ばかりではないのですが(学資保険や住宅財形とかね)、
ただ、FP３級試験ではローンが中心に出題されます。

教育資金は教育一般貸付、住宅取得資金はフラット３５。
この２点を重点的に学習していきましょう！

１．教育資金プランニング

国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金とがあり、要件を満たせばを重複して利用することもできます。

教育一般貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫が行っている。主な特徴は以下のとおり。

• 金利固定
• 融資限度は子１人当たり原則上限350万円
• 返済期間は原則18年以内
• 保護者の所得基準あり(子の人数に応ずる)
• 入学金や授業料だけでなく、受験費用、定期券代、アパート代など幅広く利用可能
• 融資対象は、中卒以上を対象とする教育施設。高校、大学、大学院のほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)

日本学生支援機構の奨学金は種類があります。

第一種奨学金

無利息で借りることができる。返済方法も選べる。

第二種奨学金

• 有利子(在学中は無利子)
• 選考基準は第２種奨学金のほうが緩やか

日本学生支援機構の奨学金(給付型)

給付型は原則返還義務がない。成績だけではなく収入で判断する。

２．住宅取得プランニング

住宅ローンの金利

住宅ローンを利用するときの金利パターンは３種類。

変動金利型

金利が一定期間(民間は半年)ごとに見直されるタイプ。金利が変わることで返済額は５年ごとに見直される。

固定金利選択型

前半一定期間に固定金利期間(だいたい優遇されてる)があり、その後、変動金利か固定金利かを選択する。

固定金利型

申込時の金利で全期間固定する。その時の金利では一番高くなる傾向。でも金利変動の影響を受けない。

住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法は２つ。世間でよく見られるのは元利均等返済です。

元利均等返済

毎回の返済額を一定にする方法。返済計画が立てやすいが、前半の内訳が利息多めになるのでなかなかローン残高が減らない。

元金均等返済

返済額の元金部分を一定にする方法。当初の返済額が高額になるが、総返済額を抑えることができる。

フラット３５

住宅金支援機構と金融機関が提携して利用者に提供する最長３５年の長期固定の住宅ローン。
融資金利は融資の契約時点ではなく、融資実行時点での金利となる。

• 融資主体：民間金融機関(ローン債権を住宅金融支援機構が買い取る)
• 融資対象：自身や親族が住む、技術基準を満たす新築住宅もしくは中古住宅の購入(一定の土地も含む)。
• 金利：固定金利で各金融機関が独自に設定。建設・購入額の９割を超える借入は原則金利が高くなる。
• 融資限度額：原則100万円～8,000万円以下(建設・購入に掛かった費用以上はムリ)。
• 返済期間：３５年
• 繰上げ返済：返済金額１００万円以上。WEBなら１０万円以上。手数料無料。

利用者は、原則として年収に占めるすべての借入金返済額を以下の基準に納める必要がある

• 年収４００万円未満：３０％以下
• 年収４００万円以上：３５％以下

フラット35（買取型）では、所定の要件を満たせば、申込本人の子や孫等を後継者として親子リレー返済が可能。

繰上げ返済

毎回の返済とは別にスポットで元金を一部返済することを一部繰上げ返済という。
元金が減るため利息軽減効果がある。軽減の仕方は２パターンある。

• 期間短縮型：返済額を変えずに、返済期間を短縮する。
• 返済額軽減型：返済期間を変えずに、返済額を下げる。

返済期間を短縮したほうが利息軽減効果は大きくなる。繰上げ返済は早く実行するほど効果は大きくなる。

３．貸金業法

個人が無担保で貸金業者から借入する場合は原則として年収の３分の１を超える借入はできない。

外部リンク：住宅金融支援機構,日本学生支援機構,日本政策金融公庫,スタディング FP講座

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それでは過去問を解いてみましょう。

問①～③は〇✕で、他は選択肢から答えてください。

問①　日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。

問②　日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、自宅外通学、大学院、海外留学資金等の所定の利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。

問③　長期固定金利住宅ローンであるフラット35の借入金利は、融資実行時の金利ではなく、借入申込時の金利が適用される。

問④　貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の(　　　)を超える借入れはできない。

1. 2分の1
2. 3分の1
3. 5分の2

問⑤　住宅ローンのフラット35（買取型）において、金融機関の窓口で一部繰上返済を行う場合、返済金額は（①）以上から可能で、その際の繰上返済手数料は（②）である。

1. ① 50万円　　② 必要
2. ① 100万円　　② 必要
3. ① 100万円　　② 不要

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解答

問①　✕　問②　〇　問③　✕　問④　２　問⑤　３